当社は、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を整備し、仕事と生活の調和を図るため、次のとおり行動計画を策定しています。

① 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
　　　　　計画期間：令和7年9月1日 ～ 令和10年3月31日

目標1

計画期間中に男性の育児休業取得者を1名以上とする。

取組内容

• 令和7年9月～　定期的な1on1により休暇取得意識の把握
• 令和8年4月～　業務カバー体制の検討による育休取得促進

目標2

労働者の月平均残業時間を20時間以下とし、有給休暇の取得促進を図る。

取組内容

• 令和7年9月～　半日有給の導入状況を確認
• 令和8年4月～　残業削減案の収集・試行、時間単位の有給制度を導入

② 女性活躍推進法に基づく行動計画
　　　　　計画期間：令和7年4月1日 ～ 令和10年3月31日

基本方針

女性の結婚・子育てや余暇の充実により就業継続が困難とならないよう、残業削減と有給取得促進に取り組み、継続して働き続けられる職場を実現する。

目標

1. 残業時間を月平均20時間以下とする。
2. 有給休暇の年間取得日数を10日以上とする。

取組内容
・令和7年4月　残業・休日出勤の状況把握、有給取得状況の確認、半日有給を導入

・令和7年8月　女性従業員の労働時間削減に向けた意見収集、有給促進の運用方法検討

・令和7年12月　部署横断の管理職調整、労働時間・休暇管理体制を検討

・令和8年4月　残業削減・有給促進策を試行、時間単位の有給休暇制度を導入